EMI確認検査機構タイトル
年月日
     
 

次世代住宅ポイント制度(次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務)






  • 次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の内容   
       

     次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。    
     住宅のうち木造2階建て以下の一戸建て住宅について適合審査を行います。    



  • 次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の範囲    

           住宅のうち、木造2階建て以下の一戸建て住宅

          (木造三階建て・木造以外の構造の住宅・長屋・共同住宅は業務範囲外となります。)



  • 次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の区域

    業務の区域は、次の区域です。併せて、 業務区域図 を参照してください。

    @ 茨城県の区域(全域)

    A 栃木県の区域(全域)

    B 千葉県の区域(柏市、我孫子市、流山市、野田市、松戸市、香取市、成田市、
                              鎌ヶ谷市、印西市、白井市、栄町、神崎町)

    C 群馬県の区域(館林市、板倉町、明和町)

    D 埼玉県の区域(加須市、春日部市、羽生市、草加市、越谷市、久喜市、
             八潮市、三郷市、幸手市、吉川市、宮代町、白岡市、
             杉戸町、松伏町)




 JWW形式マップ


  • 次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行料金
  •    

    1.証明書発行業務の手数料は、次の表のとおりです。

    番号
    基  準
    基本料金
    断熱等性能等級4 25,000
    一次エネルギー消費量等級4以上 25,000
    耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 38,000
    高齢者等配慮対策等級3以上 ※1 25,000
    劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上 ※2 25,000
      

        (注) 1から5までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律

               (平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。

        

        ※1:    9−1 高齢者配慮対策等級(専用部分)の等級3

        ※2:    4−1 維持管理対策等級(専用配管)の等級2


    2.変更計画にかかわる料金

          次世代住宅ポイント対象住宅証明書(変更)発行料金は、基本料金とする。


    3.再発行料金

          次世代住宅ポイント対象住宅証明書を再発行する場合の料金は、一通につき2,000円とする。




  • 次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の申請書
  •    

    申請様式は以下となります。(ご自由にダウンロード下さい)

    様式番号 様式種別 ファイル形式 容量 備考
    別記様式1号 次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書 Excel 53KB 2019.04.12
    別記様式3号 変更次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書 Excel 38KB 2019.04.12
    別記様式6号 次世代住宅ポイント対象住宅に係る適合審査取り下げ届 Excel 37KB 2019.04.12
    共通 委任状 Excel 37KB 2019.04.12

EMI確認検査機構