ＥＭＩ確認検査機構　住宅ポイント　業務内容

次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の内容 　　
　　　
　次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。　　　
　住宅のうち木造２階建て以下の一戸建て住宅について適合審査を行います。

次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の範囲 　　　

住宅のうち、木造２階建て以下の一戸建て住宅

(木造三階建て・木造以外の構造の住宅・長屋・共同住宅は業務範囲外となります。)

次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の区域

業務の区域は、次の区域です。併せて、 業務区域図 を参照してください。

①　茨城県の区域（全域）

②　栃木県の区域（全域）

③　千葉県の区域（柏市、我孫子市、流山市、野田市、松戸市、香取市、成田市、
鎌ヶ谷市、印西市、白井市、栄町、神崎町）

④　群馬県の区域（館林市、板倉町、明和町）

⑤　埼玉県の区域（加須市、春日部市、羽生市、草加市、越谷市、久喜市、
　　　　　　　　　八潮市、三郷市、幸手市、吉川市、宮代町、白岡市、
　　　　　　　　　杉戸町、松伏町）

　ＪＷＷ形式マップ

次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行料金

１．証明書発行業務の手数料は、次の表のとおりです。

番号
番号	基　　準	基本料金
１	断熱等性能等級４	25,000 円
２	一次エネルギー消費量等級４以上	25,000 円
３	耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)２以上	38,000 円
４	高齢者等配慮対策等級３以上 ※１	25,000 円
５	劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上 ※２	25,000 円

(注) １から５までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律

(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。

※１: ９－１高齢者配慮対策等級(専用部分)の等級３

※２: ４－１維持管理対策等級(専用配管)の等級２

２．変更計画にかかわる料金

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（変更）発行料金は、基本料金とする。

３．再発行料金

次世代住宅ポイント対象住宅証明書を再発行する場合の料金は、一通につき2,000円とする。

次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の申請書

申請様式は以下となります。（ご自由にダウンロード下さい）

様式番号	様式種別	ファイル形式	容量	備考
別記様式１号	次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書	Excel	53KB	2019.04.12
別記様式３号	変更次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書	Excel	38KB	2019.04.12
別記様式６号	次世代住宅ポイント対象住宅に係る適合審査取り下げ届	Excel	37KB	2019.04.12
共通	委任状	Excel	37KB	2019.04.12
設計内容説明書	断熱性能等級４	Excel	23KB	2019.04.12
設計内容説明書	一次エネルギー消費量等級４以上	Excel	30KB	2019.04.12
設計内容説明書	耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)２以上	Excel	21KB	2019.04.12
設計内容説明書	高齢者等配慮等級３以上	Excel	48KB	2019.04.12
設計内容説明書	劣化対策等級３でかつ、維持管理対策等級２以上	Excel	28KB	2019.04.12